馬英九総統は10日、双十節（辛亥革命記念日）の式典で演説し、中国がこのほど発足させた上海自由貿易試験区の開放範囲に金融業を含めたことを「正確な方向だ」と評価した上で、馬政権が今後整備を進める「自由経済モデル区」について、「われわれも自由化の範囲をさらに拡大し、『自由経済の島』を目指す動きを加速すべきだ」と訴えた。
馬総統（右）の演説のタイトルは「一致団結して国家の新局面を切り開く」で、王金平立法院長（左２）との政争直後だけに皮肉さも感じられた（右）（10日＝中央社）
馬総統は「自由化とその他の産業推進策により、２年以内に3,000億台湾元（約１兆円）の投資を誘致し、４万5,000人分の雇用機会が創出されることを希望している」と述べた。
馬総統は世界的に注目を浴びる上海自由貿易試験区に後れを取ることなく、自由経済モデル区で積極的な自由化措置を講じていく姿勢を示した形だが、今後は思惑通りに投資を誘致できるか政権の手腕が問われる。
一方、中台関係の位置付けについて馬総統は、「両岸（中台）人民は同じ中華民族に属しており、両岸関係は国際関係ではない」と明言し、政権発足後、中台が「一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）」と「1992年の共通認識（92共識）」に基づき、海峡両岸経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）やサービス貿易協定を結んできたことを成果として挙げた。
その上で、「両岸は交流を深め、政治的相互信頼と人民の福祉の増進を図るべきだ。台湾海峡は既にアジアで最も平和な海峡になった」と強調した。
また、中台双方の窓口機関である台湾の海峡交流基金会（海基会）と中国の海峡両岸交流協会（海協会）が事務所を相互開設することも呼び掛けた。
