中国銀行業監督管理委員会（銀監会）はこのほど、外資全額出資、中国資本と外資の合弁（中外合弁）による銀行の設立条件を引き上げる意向を固めた。新条件は台湾の銀行にも適用されるため、台湾の銀行による中国進出意欲に影響が及ぶ可能性もある。
10日付経済日報が上海証券報を引用し伝えたところによると、銀監会は「外資金融機構行政許可事項実施弁法」の見直しに着手し、外資全額出資、中外合弁による銀行の最低資本金を３億人民元（約48億円）から10億人民元（または同等の自由交換通貨）に引き上げる方針を固めたもようだ。外資系金融機関のリスク対応能力を高める狙いがあるとみられる。
今年７月に開業した台湾銀行上海支店の場合、資本金は５億人民元となっており、新条件は満たさない。
新条件には、外資全額出資の銀行の設立条件として、▽株主は金融機関で、中国に事務所を設置してから２年以上（香港・マカオ・台湾の銀行の場合は１年以上）が経過していること▽株主の金融機関は申請直前の年末時点で総資産は100億米ドル以上あること——という条件も盛り込まれている。
