金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は10日、金融業を自由経済モデル区の開放範囲に含めるため、金融機関のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）による外国人への金融商品販売に関する規制を大幅に緩和し、禁止除外項目をネガティブリスト方式で管理する方針を明らかにした。検討作業は11月までに終了する見込みで、開放程度は当初予想を上回るとみられる。11日付工商時報が伝えた。
解禁対象には、中国への投資割合が100％の投資ファンド、人民元建て金融商品を組み込んだファンドの他、中国株への投資割合が30％を超える海外ファンドや中国登記の外資系ファンドなどが含まれる見通しだ。
曽主任委員は「金融業だけが自由化の流れに乗り遅れるわけにはいかない。緩やかに前進していく」と述べた。
なお、国内投資家に関しては、機関投資家に対する解禁を進めるものの、個人投資家については、金融リスクの判断能力が不足しているため、段階的に開放を進めるとした。
