台北市忠孝東路４段の復興南路交差点から光復南路交差点にかけての「東区商圏」と呼ばれる台湾有数の繁華街で最近、店舗のテナント料が高騰しており、出店する144店舗のうち利益を上げているの全体の約半数で、20％が損益均衡、残り約３分の１は赤字経営で閉店の危機にさらされているという。10日付中国時報が報じた。
店舗物件仲介の不動産会社、欣元商仲の焦文華総経理によると、東区商圏にユニクロやＺＡＲＡ（ザラ）といった世界的なブランドの進出がテナント料を高騰させた一方、今年は消費が冷え込み、多くの店舗で売上高が１〜２割減少しており、同エリアからの撤退が相次いでいるという。
また、台湾ファッションブランドの「依洛（ｉＲＯＯ）」が最近、忠孝東路４段に構えていたショップをオープンからわずか１年で閉店、代わって香港のバッグブランド「RABEANCO」が入居したが、焦総経理は「高いテナント料を負担できない台湾ブランドが撤退し、国際ブランドに取って代わられるという傾向がより強まる」と指摘した。
