ニュース 政治 作成日:2013年10月14日_記事番号:T00046365
最高法院検察署特別偵査組が立法院の代表電話を盗聴したとされる問題で、法務部の調査小委員会は11日、事件の経緯に関する調査報告書を発表し、検察官が通信傍受先を誤ったためで、故意に立法院の代表電話を盗聴したとは認められないとする判断を下した。内容は予想通りだったが、立法委員からは「うそだらけだ」といった批判の声が上がっている。12日付自由時報が報じた。
記者会見で説明する調査小委員会の蔡碧玉招集人。調査は2日から10日まで行われ、計19人から事情聴取が行われた(11日=中央社)
報告書は「特別偵査組が問題の電話番号が立法院の代表電話であることを知らなかったのは不思議だ」としたものの、通信傍受先を誤ったものであり、手続き上、違法性はないとした。
ただ、担当の鄭深元検察官が先月末、「問題となった電話番号は立法委員秘書個人の携帯電話番号だ」などと誤った情報を公表した件については、検察に対する信頼を傷つけたと判断。黄世銘検察総長、楊栄宗特別偵査組長、鄭検察官の過失について、検察官評鑑委員会に審査を求めたとした。審査は評鑑委で民間団体の民間司法改革基金会による申し立てと併せて審議される。
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