来年実施される減税策では、一般世帯に対するミニマムタックス税制が適用される最低年収が600万台湾元から670万元（約2,200万円）に引き上げられる。物価上昇を受けた措置で、引き上げ後の対象は台湾全土で1,000世帯前後まで減少する見通しだ。14日付経済日報が伝えた。
一般世帯に対するミニマムタックス税制は2006年に導入され、物価上昇率が累計で10％に達した時点で、課税対象の最低年収が引き上げられることになっていた。同税制導入から今年９月までの物価上昇率は10.78％となった。
ミニマムタックス税制は一般世帯の場合、所得から最低年収を控除し、20％の税率をかけた「基本税額」と一般に算出した所得税額を比べ、基本税額が上回っている場合は差額を納付する必要がある。
このほか、遺産税（相続税）関連の控除額も同様の理由で引き上げられる見通しで、単身者の場合、遺産総額が1,500万元以下であれば、遺産税は課税されない見通しだ。
