労工保険基金（厚生年金に相当）の財政状況悪化が伝えられた昨年10月以降、55～59歳の労工保険年金の繰り上げ受給者が倍増したことが分かった。繰り上げ受給で金額は減少するが、最近は労工保険の財務状況に対する不安感が高まり、減額を承知の上で「まずは受け取っておこう」と考える人が増えている格好だ。13日付聯合報が伝えた。
労工保険条例の規定によると、労工保険年金は原則満60歳から受給するが、最大で５年間繰り上げ受給が可能で、１年繰り上げるごとに４％減額される。
行政院労工委員会労工保険局（労保局）の統計によると、繰り上げ受給者は昨年10月時点の５万4,000人から今年７月には11万人以上へと倍増した。昨年10月以前は毎月1,000人の増加にとどまっていたが、最近数カ月は毎月2,000人以上が繰り上げ受給を申請しているという。
また、労工保険年金の受給者数も全体で毎月１万1,000人のペースで増えており、昨年の月平均8,000人増を上回っている。
繰り上げ受給者が増えれば、労工保険の財務状況悪化に拍車をかける悪循環が懸念されている。
労保局の羅五湖総経理は「受給人数が増え続ける一方となれば、財政圧力は恐ろしいものだが、労工保険改革で30年間は財務に問題はない。受給を急ぐ必要はない」と呼び掛けた。
