米不動産会社、コリアーズ・インターナショナル台湾法人の高力国際の統計によると、2014年のオフィスビルの新規供給量は５万9,400坪に上る見通しだ。空室率は9.53％まで上昇し、賃料上昇傾向が和らぐ可能性がある。14日付工商時報が報じた。
５万9,400坪の内訳は▽合作金庫金融控股の中崙本社ビル、３万2,000坪▽華南金融控股の信義本部ビル、１万5,000坪▽富邦人寿保険の敦南本部ビル、6,400坪▽ボーリング場だった佳佳保齢球館を改築するオフィスビル、6,000坪──。
今年は年末に完工予定の宏盛建設による南京東路オフィスビル１万2,000坪を合わせれば、年間４万4,000坪余りが新たに供給される。15年は遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）による台北文化体育園区（通称・台北ドーム）のオフィスビル１万坪余りが完成する予定だ。
