今年６月に中台サービス貿易協定が締結されて以降、立法院の審議空転で議会承認手続きが遅れており、年内合意を目指していた中台物品貿易協定の締結交渉もほぼ中断状態となっている。こうした中、台湾と輸出品目の共通性が高い韓国は中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を急いでおり、来年初めにも発効する可能性が出てきたため、交渉担当者は焦りの色を濃くしている。
中韓ＦＴＡ交渉は、既に９月の段階で90％の品目の関税を撤廃することなど大枠で合意している。
15日付中国時報によると、交渉関係者は「台湾と韓国の中国への輸出品目は63％が重複しており、中韓ＦＴＡが発効すれば、台湾製品の対中輸出に大きな影響を与えかねない」と懸念を示した。
台湾の通商交渉関係者は「中台サービス貿易協定で論議が起きて以降、中国側の当局者が台湾側の交渉代表の権限に疑いを持ち、交渉態度が慎重になっている。物品貿易協定の交渉は停滞状態になった」と指摘した。
中国側は中台サービス貿易協定の台湾側の承認手続きが遅れていることから、物品貿易協定では項目ごとの交渉ではなく、大項目ごとに一律税率を定める「大枠方式」を要求。台湾側は個別産業の利益が損なわれるとして難色を示し、交渉は難航しているという。
