14日付毎日新聞は、日本から昨年までの10年間に輸出された約1,248億円分の原発関連機器のうち、少なくとも約４割に当たる約511億円分は、機器の品質などを調べる日本の公的な「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが判明したと報じた。
同紙が原発メーカー各社への取材や業界団体「日本電機工業会」の資料などに基づき伝えたところによると、安全確認を経ずに輸出された機器には、台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）向けの部品も含まれていた。
15日付蘋果日報によると、第４原発工事では2004年に日立製作所や東芝から原子炉圧力容器などの重要部品を調達している。
今回の報道を受け、第４原発の建設続行に反対する市民団体は一斉に批判の声を上げ、緑色公民行動聯盟の洪申翰副秘書長は「ＴＰＣと行政院原子能委員会（原能会）がこの問題をどう処理するのか知りたい。まだ知らぬふりを決め込むのか」と述べた他、「爸爸非核陣線」の池国平秘書長は「日本の業者も設備の安全を保証できないというのに、台湾の原子力安全報告では第４原発に安全上の懸念はないと言っている。そんな報告に信頼性などあるか」と非難した。
