工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は14日、2014年の製造業生産額の成長率予測値を前年比3.42％と発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）による予測で、来年は米国や欧州の景気回復で世界経済が安定的な回復を見せ、台湾製造業が恩恵を受けると説明した。15日付工商時報などが報じた。
産業別の成長率予測値はいずれも今年より高く、情報電子工業が5.38％と最高だ。来年は大手ブランドによる新製品発売の他、中国での低価格スマートデバイスと消費性電子製品の需要増、スマートウォッチや眼鏡型端末などが成長をけん引するとしている。
この他、化学工業は景気回復により民生消費が増加、ハイテク製品の需要増に伴い3.79％の成長が見込めるとした。民生工業はガソリンや電気料金価格の上昇、給与伸び率の低迷などが消費意欲に影響を与えるものの、飲食業が成長するとして、同2.16％とした。金属機電工業は、工作機械などが中国製との低価格競争にさらされるほか、中国の輸入代替政策の影響を受けるため、同1.37％にとどまるとの見方だ。
