ナフサ分解プラントの対中投資が今月初めに解禁されたことを受け、台湾区石油化学同業公会（石化公会）の謝俊雄総幹事は14日、台湾石化大手８社が中国福建省の古雷半島でのナフサ分解プラント建設計画推進を決定し、既に経済部投資審議委員会（投審会）への投資許可申請書類を提出したことを明らかにした。15日付中国時報が伝えた。
事業は中国側の中国石油化工集団（シノペック）との合弁となる。台湾側で投資を計画しているのは、和桐化学（ＨＴ）、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、亜洲聚合（アジア・ポリマー）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル）、聯華気体工業、国喬石油化学（グランド・パシフィック・ペトロケミカル）、台橡（ＴＳＲＣ）、盛台石油（和桐化学の全額出資子会社）の８社で、現地に合弁企業「古雷石化（仮称）」を設立する計画だ。
初期投資は70億米ドルで、第２期には150億米ドルの投資を見込む。３年以内にエチレン生産能力年120万トン、石油精製能力年1,200万トンを目指す。
出資比率は和桐化学と盛台石油が合計で30％前後、ＵＳＩとＬＣＹケミカルが約20％、聯華気体、国喬、台橡が５～６％となる見通しだ。
投審会関係者によると、厳密に言えば、現在は石化公会が認可申請書類の作成を代行している段階であり、まだ正式な申請は受けていないが、一両日中に提出が見込まれるという。ナフサ分解プラントの対中投資が解禁されて以降、投資許可申請が提出されるのは初めて。
