交通部観光局が最近、地方自治体に対し、中国で非合法化されている気功団体「法輪功」の街頭広告を撤去するよう文書で求めていたことが分かり、野党民進党は「中国政府に迎合し、台湾の民主主義を抹殺しようとするものだ」と強く批判している。16日付自由時報が伝えた。
観光局は自治体に宛てた文書で、「法輪功が観光地に立てた看板が、台湾の観光面の評判に影響を与えているとする意見が市民から寄せられた」とし、法輪功を名指しして、取り締まり強化を求める内容だ。
観光局は15日、「法輪功を例に出したが、各自治体に違法広告物の取り締まりに協力を求めるというのが本来の意図だ。法輪功だけが対象ではない」と釈明した。
自治体関係者からは「法輪功は台湾では合法団体であり、政府は圧力をかけるべきではなく、ましてや中国が不満を持っているからといって、それを口実に台湾の法輪功信徒をけん制すべきではない」という批判の声が上がった。
