中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は15日、2013年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を前回（13年７月25日）の2.28％から2.01％に0.27ポイント下方修正した。主要シンクタンクとしては最低値で、多くの予測が年末に向けて景気が上向くとする中で逆の見通しを示した。16日付工商時報などが報じた。
中経院は下方修正の理由として、中華人民共和国旅遊法（中国旅行法）の改正による観光客減少、賃金の伸び悩み、個人消費の不振などにより、下半期のＧＤＰ成長率が２％を下回ることを挙げた。
呉中書・中経院院長は、現在出ている統計データから、11、12月は輸出がプラス成長に転換する可能性があり、今年は通年で実質ＧＤＰ成長率の２％前後の成長を達成できると説明。来年は世界経済の回復に伴い、通年で3.21％の成長が見込めるとした。
劉孟俊・中経院経済展望センター主任は、内需の疲弊が経済低迷の主因の一つだと指摘した。また、現在台湾はデフレに直面しており、物価は比較的安定していると述べた。
