経済部が15日発表した産業経済統計によると、2012年の台湾サービス業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費は対ＧＤＰ（域内総生産）比0.26％（前年0.23％）と、シンガポールの1.11％、米国の0.81％、韓国の0.52％、日本の0.47％を下回った。サービス業の研究開発費は製造業と定義が異なり、人材教育、設備の減損などを含む。16日付工商時報が報じた。
経済部は、サービス業の研究開発費が生産額に占める割合が高ければ、将来生み出す生産額も多くなると説明した。台湾の数値が低かったのは企業規模が大きくないためと分析した。
業種別では▽情報・通信・メディア、48.77％▽専業・科学・事務・支援サービス、23.95％▽金融・保険、9.29％▽不動産、0.07％▽ホテル・レストラン、0.02％──だった。知識集約型のサービス業ほど競争力を保つために研究開発費の継続投入が必要と分かる。
