江宜樺行政院長は16日、桃園県政府を訪れた際、桃園空港周辺の開発事業「桃園航空城」に関する報告を受け、計画推進に遅れが出ないように、行政側担当者に確固たる目標を定めるよう求めるとともに、産業専用区に関しては来年から企業誘致を開始する考えを示した。17日付工商時報が伝えた。
江行政院長は▽今年12月24日に都市計画委員会の審議を終え、来年度に土地接収作業を開始▽産業専用区の企業誘致作業を来年初めに開始し、2016年にも進出企業が工場を建設できるようにする▽来年にも桃園空港第３ターミナル（18年完成予定）の国際コンペティションを終える──という３方向で作業を同時推進する方針を明らかにした。
江行政院長は「航空城計画は10〜20年続く。市民は忍耐を失いかねない、政府は確固たる目標を定めて推進していくべきだ」と述べた。
