江宜樺行政院長は16日、中華民国全国中小企業総会の林慧瑛理事長らと懇談した席上、今年末にも株式の最低額面を10台湾元（約34円）とする現行規制を撤廃することが可能だとの認識を示した。金融監督管理委員会（金管会）も規制撤廃に前向きな姿勢で、既に金管会証券期貨局（証券先物局）に関連規則（公開発行股票公司股務処理準則）の改正検討を指示した。17日付中国時報が伝えた。
中小企業総会は先月、最低額面規制の緩和を要求していた。額面規制が撤廃されれば、中小企業による資本市場での資金調達が容易になり、個人投資家にとっても額面の選択が広がることになる。
同席した金管会の曽銘宗主任委員は「最低額面を10元とする規制は既に実施から数十年たつ。企業がこの問題に非常に関心を寄せていることを理解しており、外部への委託研究をはじめ、台湾証券交易所（証券取引所）や証券櫃台買売中心（櫃買中心、ＯＴＣ）も検討を進めている」と述べた。その上で、規制撤廃によりベンチャー企業の資金調達に柔軟性が生まれるとの考えを示した。
