発光ダイオード（ＬＥＤ）大手、晶元光電（エピスター）の李秉傑董事長は、「第４四半期のＬＥＤ照明市場の景気は予想ほど振るわない上、テレビ用バックライト向け需要が小幅回復を見せているものの、市況を好転させるほどの規模ではない」と指摘。さらに「来年、照明向け需要は２倍以上に成長すると見込まれるが、ＬＥＤチップが需給均衡に達するには同年下半期までかかる」との見通しを示した。17日付電子時報が報じた。
また同紙によると、中国で新たに計画されている省エネ家電購入補助制度が注目を集めているが、液晶パネルおよび受託生産業界では、今回の補助制度の範囲、規模は従来の制度に比べ小さなものとなるため、中国の今年末のテレビ需要は低迷が続くとの見方が大勢を占めている。さらに来年上半期についても見通しは不透明な状況だ。
こうした中、李董事長は、今年のＬＥＤチップ産業生産額はテレビおよびノートパソコン用バックライト向けが35％、照明向けが25％、モバイル機器向けが10％の割合になると予測。その上で、「来年は照明向け出荷が大幅に増加し、バックライト向けのシェアに接近する可能性もあるが、供給不足には至らず、価格の下落圧力にもさらされることになる」と語った。
