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作成日：2007年12月27日_記事番号：T00004646
政府系の大型投資会社、設立を計画
台湾政府は中東市場で工業区開発、石油、天然ガス、石油化学などの産業に投資を行うため、官民合弁で資本金20億台湾元（約70億円）規模の投資会社「台湾国際開発」を来年１月にも設立する。行政院国家発展基金が40％に当たる８億元を出資するほか、民間企業からも12億元の出資を募る。27日付経済日報が伝えた。
台湾国際開発は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、オマーンなど中東６カ国を投資対象とし、サウジアラビアでの施工経験が豊富な中鼎工程をはじめ、東元電機（ＴＥＣＯ）、遠雄集団、台湾肥料、中国鋼鉄、台湾汽電共生などの各社が出資に前向きの姿勢を示している。
行政院経済建設委員会の関係者は「原油価格高騰で、大きな商機を見込める上、中東諸国も経済と産業の発展を考え始めた」と指摘した。
