大手求人情報サイトの104人力銀行が域内企業2,700社を対象に行った調査によると、人員を採用しようと考えている企業は全体の45％で、１年前に比べ20ポイントも低くなっていることが分かった。35％の企業は「現状維持」と答え、その他の20％は、派遣社員の利用や、特定事業の外注化、あるいは人員削減を行う考えを示した。27日付中国時報が報じた。
業種別の採用意欲では、金融・投資コンサルティング・保険業が64％と最も高く、法律・コンサルティング・研究開発（Ｒ＆Ｄ）業、エレクトロニクス、建築・不動産業で50％を超える。一方採用意欲が最低となったのは旅行・レジャーおよびスポーツ関係の28％で、内需が停滞している教育関係、卸売・小売業なども40％を切る低い値となった。
104人力銀行の邱文仁行銷（マーケティング）総監によると、来年は台湾の政治・経済に大きな環境変化が生じると予想され、さらに経済成長も緩慢になっていることから、各企業は消極的な態度となっているもようだ。
