台湾の300大企業グループで2006年に利益が成長したのは、半数以下の46％にとどまったことが中華徴信所の調査で明らかになった。27日付中国時報が報じた。
同社が06年の財務データに基づいてまとめた「2008年版台湾地区集団企業研究」によると、上位300の企業グループのうち、71％が売上高を伸ばし、85％が利益を出した。純利益の合計では初めて１兆台湾元（約３兆5,000億円）を突破した。
資産規模では国泰金融控股、純利益は中華開発工業銀行、売上高成長率では瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）、従業員数では鴻海グループがそれぞれ首位だった。
純利益率が20％以上、売上高成長率が10％以上の優良企業は12社で、電子関連の新興企業が大半を占めた。大手フレームメーカーの可成科技（キャッチャー・テクノロジー）、太陽電池最大手の茂迪（モーテック・インダストリーズ）、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）最大手の力晶半導体（ＰＳＣ）など10社と、資産額4,000億元水準の超大型グループ、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と聯華電子（ＵＭＣ）のファウンドリー大手２社だった。
