台湾で2011年に可塑剤が食品に使用されていることが相次いで発覚した問題で、中華民国消費者文教基金会（消基会）が消費者561人の代理として、食品メーカー33社に25億台湾元の損害賠償を求めた訴訟で、新北地方法院は衛生福利部のハンドブックに「可塑剤は48〜72時間で体外に排出され、健康に害はない」と指摘されていることに基づき、総額120万6,678元（約400万円）の賠償しか認めない判決を下した。被告企業の中には賠償額がわずか９元という例もあった。18日付蘋果日報が伝えた。
徐弁護士は、次は専門家らに意見を求め、可塑剤摂取による身体へのリスクを訴えると語った（17日＝中央社）
消基会の張智剛董事長は「市民が添加物を摂取した後の後遺症の有無はまだ未知数だが、恐怖を覚えたのは事実だ」として、上訴する考えを示した。
消基会の謝天仁名誉董事長は「メーカーは今後、ためらうことなく食品に有害物質を添加することになる」と懸念を示した。
原告側の徐則鈺弁護士は「衛生福利部がそんなハンドブックを公表しており、メーカーを弁護するのは、（消費者の）足を引っ張るに等しい」と憤った。
専門家の中からも「裁判官の毒物に対する認識は甘い」との声が出ており、論議を呼びそうだ。
