中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）は18日、四国の伊予銀行（本店・愛媛県松山市）、百十四銀行（本店・香川県高松市）と業務提携の覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。これで中信金がＭＯＵを締結した日本の地方銀行は合わせて６行となった。今後、両行の顧客は台湾での販路拡大サポートや口座開設、弁護士、会計士の紹介などのサービスが受けられるようになる。19日付工商時報が報じた。
中信金幹部は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）以降、日本企業が台湾経由で中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）へ投資する傾向を強めており、金融サービス需要は日増しに高まっていると指摘。安倍晋三内閣の景気対策による金融市場の先行きを好感しており、地方銀行との提携を進めていると話した。また、日本の不動産市場回復により、住宅ローン業務は前年比５割増になったと説明した。
伊予銀行は資本金209億円、総資産額６兆47億円で、国内に151拠点を展開する。百十四銀行は資本金373億円、総資産額４兆1,177億円。国内123拠点、上海とシンガポールに駐在員事務所を開設している。
なお、中信金は今年、日本市場業務を手掛ける日本事業所を設立した。
