事業譲渡先を模索している中国浙江省の寧波協和銀行をめぐり、一度は買収を断念した兆豊金融控股が交渉を再開した他、国泰金融控股、台新金融控股も興味を見せていることが分かった。21日付工商時報が伝えた。
消息筋は「現時点では兆豊金控が最も有力だ」とした上で、中台間のサービス貿易協定を立法院が承認次第、事業譲渡先が明らかになるとの見方を示した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）もスピード認可する構えとされる。
寧波協和銀は、台湾の石油化学業界で財を成し、香港と中国本土で不動産事業を展開する中国地産集団の経営者、汪世忠氏が大株主を務める銀行で、銀監会は銀行改革の一環として、金融機関を大株主として迎えることを求めたことから業務譲渡先を模索している。
寧波協和銀は当初、兆豊金控と優先交渉協定を結んでいたが、８月中旬の期限切れまでに交渉がまとまらなかったため、ＢＮＰパリバ証券を通じ、新たな売却先を模索していた。
業界関係者は、株式譲渡価格が株価純資産倍率（ＰＢＲ）で1.1〜1.15倍の範囲で決まるとみている。汪氏は既に台湾側の特定の金融持ち株会社の経営陣と接触したもようだ。
