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作成日：2007年12月27日_記事番号：T00004652
犇亜証券の台開経営権取得、台銀協力か
陳水扁総統の娘婿、趙建銘氏らによるインサイダー取引事件の舞台となった台湾土地開発（台開）の経営権をめぐり、同社株の13％を保有する犇亜証券（プライマジア・セキュリティーズ）が台湾銀行の支持を得て、経営権の取得に動いているとの情報が流れている。
27日付中国時報によると、犇亜証券のほか、先週には別の外国人投資家が台開株７％を取得しており、犇亜証券が他の外資株主と共同で経営権取得を目指せば相当の影響力を持つ見通しだ。台開の呉子嘉董事は26日、「犇亜証券が台開の鍾智文総経理代行のあっせんで政府系株主の代表である台銀の支持を得られれば、（経営権争いで）最大勢力になる」と指摘した。
これに対し、台銀の蔡哲雄董事長は「そういう事実はない」と述べ、犇亜証券幹部と面識もないと全面否定した。
蔡董事長は「台銀は当初台開の株式を売却する計画だったが、その後売却しない方針に変更した。現在は政府系株主の権益を守る立場であり、犇亜証券による台開の経営権取得を支持することはあり得ない」と一蹴した。
