台湾は独立国家か、あるいは中国の一部分かという考え方は台湾を二分する政治問題だが、このほど周威佑・台北市議（民進党）が市販されている地球儀を調査したところ、大半で中国と台湾部分が色分けされておらず、「台湾は中国の一部」との前提で地図が作成されていることが判明した。

　周市議は、▽愛買（ａマート）▽家楽福（カルフール）▽大潤発（ＲＴマート）▽コストコ▽金石堂▽誠品書店（eslite）──といった量販店、書店など11チェーンで販売されている地球儀を調査した。その結果８チェーンの商品で中国と台湾の領土に同じ色が塗られていたほか、「台湾」の地名には「国家」を意味するフォント、カラーが使用されておらず、「台北市」も「首都」ではないことになっていた。

　ちなみに台湾を「国家」として扱っていたのは金石堂とコストコの商品のみで、金石堂は「中華民国」を、コストコは「台湾」を国名として「国家」用フォントを使用していた。また両チェーンの地球儀では、台湾が実効支配する領土を中国とは別の色で区分、「台北市」の文字にも「首都」用のフォントが使用されていた。

　なおコストコの商品は韓国製で、「台湾」を国家として扱っているのが米系量販店の韓国製品のみという皮肉な状況が明らかとなった。

　台湾を「中国」とは別の独立した国家であると主張する民進党に所属する周市議は、「馬英九政権は台湾を中国の一部とする地球儀の販売を放置し、市内の学校で使用されており、若い世代に誤った国家認識を植え付けている」と批判。台北市政府には市内の小中学校でこうした地球儀を使用させないよう呼び掛けた。

　これに対し台北市教育局は「国家主権や政治問題に関する授業で生徒を混乱させないよう、各学校の教師に注意を促す」としたものの、「現時点で学校では電子ホワイトボードを使用し、地球儀を教材として使うことは少ない」、「業者に法律で強制することはできない」などと釈明した。