行政院大陸委員会（陸委会）が21日発表した世論調査によると、中台の政府間直接対話を67.6％が支持していることが分かった。22日付工商時報が報じた。
また、「陸委会の王郁琦主任委員と中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任が定期的に対話を行うことは両岸（中台）関係の発展に貢献するか」との問いに対しては67.8％が「貢献する」と答えた。
一方、「両岸関係の改善が台湾の国際化につながる」と答えたのは75.6％で、「つながらない」の15.2％を大きく上回った。また、中台が対等の立場でお互いの立場を尊重する原則の下であれば、「国際組織や活動への共同参加を支持する」との回答は85.1％に上った。
中台間の接触の緊密化を歓迎する一方、73.7％は「中華民国憲法の枠組みの下、『三不（統一せず、独立せず、武力行使せず）』の現状維持を支持する」と答えた。
同調査は陸委会が調査研究会社、全国公信力民意調査（台湾リアルサーベイ）に委託したもので、10月11～13日に20歳以上の台湾住民を対象に電話で行われ、1,091人から回答を得た。
