行政院は21日、現行公司法（会社法）の条文約40カ所の改正案を決定し、来月にも閣議に提出することを決めた。これにより、企業の「制限付き株式」（ＲＳＵ）の付与対象が、親会社の従業員だけでなく、台湾内外の関係企業にも拡大される見通しとなった。22日付経済日報が伝えた。
制限付き株式は売却に制限が付いた株式で、通常は一定期間内または一定の財務目標を達成するまで、株式を売却できない。米国などでは企業がストックオプション（新株予約権）と同様に制限付き株式を従業員に付与し、士気高揚を図る目的で発行されている。
制限付き株式の付与範囲拡大は、特に金融持ち株会社から要望が強かった。今後は中国子会社の従業員も制限付き株式の付与対象に含まれるかなど技術的な問題をクリアする必要がある。現行の両岸人民関係条例では、中国住民が台湾の上場企業の株式を保有することが制限されている。
