今年第４四半期に合計1,100億台湾元（約3,700億円）の商業用不動産物件の売却入札が行われる見通しとなる中、大型の入札案件３件が相次いで不調や延期、または入札が中止され価格交渉方式に変更された。22日付工商時報が伝えた。
このうち、最低制限価格が210億元を超える中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）の松寿本部ビル売却入札は16日、来年２月に延期された。また、18日には最低制限価格300億元の台湾肥料Ｃ３区画（台北市南港区）の地上権売却入札が行われたが、応札がなく不調に終わった。21日には精英電脳（エリート、ＥＣＳ）の内湖本部ビルの公開入札が行われる予定だったが、直前になって売却方式が非公開の価格交渉に変更された。３件の最低制限価格は計580億元規模だった。
不動産コンサルタント、シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）の陳俊逸・不動産総監は「売り手が複雑な入札条件を設定したり、高めの最低制限価格を設定したりして、買い手が入札参加に慎重になっている。立地条件が良くても、市場にはリスク意識が生じ始めたようだ」と分析した。
