行政院金融監督管理委員会（金管会）は、損害保険の保険料率の完全自由化を2009年４月以降に先送りすることを決定した。来年度は第２段階に当たる、条件付き一部自由化の状態のままとなる。26日付経済日報が報じた。
損害保険の保険料率は、保険事業を展開するための付加保険料率と、保険金に充当する純保険料率からなる。付加保険料率は既に自由化されており、来年度は純保険料率の条件付き自由化のみにとどまる。
商業用物件の火災保険は、保険金額30億台湾元（約105億円）以下の場合、引き続き純保険料率の最大10％以内、自動車保険の車両保険では、車対車に保険範囲が制限された「丙式」で最大30％、それ以外の「乙式」、「甲式（原因不明の事故は対象外）」では最大10％以内で保険料率を設定することができる。ただし、企業によって金管会が認可する調整範囲は異なる。
第３段階に当たる完全自由化が実現すると、強制保険の自動車損害賠償責任保険、住宅物件の地震保険以外は保険会社が自由に保険料率を設定できるようになる
