22日付蘋果日報によると、東芝の来年の液晶テレビ出荷のうち、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が５割を受注する見通しだ。
東芝の来年の出荷計画は1,000万台とみられるが、市場では800万台にとどまると予測されている。それでもコンパルの受注は400万～500万台と、今年の180万～200万台から倍増する見込みだ。微駆科技（エクスプロア・マイクロエレクトロニクス）の呉金栄総経理は、両社はもともと深い提携関係にあり、コンパルが２年前にメキシコの東芝テレビ組立工場を購入したことが有利に働いたと指摘した。
東芝は、外部生産委託比率を今年の40％から来年70％に引き上げると発表している。ただコンパル以外は、和碩聯合科技（ペガトロン）が120万～130万台、トルコのベステルが100万～120万台、その他中国メーカーが50万台とほぼ前年並みとなる見通しだ。
呉総経理によると、日本のテレビブランドは、超高解像度４Ｋ２Ｋテレビなどハイエンド機種に注力しているため、比較的技術力のある台湾メーカーへの生産委託比率が高い。一方、中国はブランドを擁する上、特許や技術流出などの懸念があるため、ロー～ミドルエンド機種が中心で発注量も少ない。
