米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、光ディスクドライブ関連の特許を侵害されたとの米オプティカル・デバイシズ（本社ニューハンプシャー州）の申し立てを受け、聯発科技（メディアテック）など７社とそれぞれの米国法人を対象に関税法337条違反の疑いで調査を開始すると発表した。
対象企業にはメディアテックのほか、聯想集団（レノボ）、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、任天堂、パナソニック、東芝が含まれる。
23日付蘋果日報によると、メディアテックは既に調査が開始されていることを理由にコメントを避けたが、経営に対する重大な影響はないと説明した。
オプティカル・デバイシズは特許ライセンス会社で、今年１月と４月にはそれぞれシャープ、パナソニックのブルーレイＤＶＤプレーヤーが特許を侵害しているとしてＩＴＣに提訴していた。
