張盛和財政部長は23日、完成前に予約販売する新築住宅が脱税の温床になっているとして、投機的な住宅取引が目立つ台北市、新北市、桃園県、台中市で3,000万台湾元（約１億円）以上の高級物件を対象に予約販売物件に対する調査を強化する方針を明らかにした。24日付蘋果日報が伝えた。
張財政部長は、財政部に属する賦税署と国税局による連携で、100人以上を動員し、転売が頻繁で取引額が大きい予約販売物件を重点的に調査すると説明した。ただ、予約販売物件を特種貨物労務税（ぜいたく税）の対象にすべきだとの意見については、「予約物件は購入権を保有しているのであって、不動産ではない」と難色を示した。
呉自心賦税署長によると、2010年９月から今年９月までに個人の不動産取引に関わる脱税案件は2,512件で、うち予約販売物件が1,374件を占めた。
中央銀行の彭淮南総裁は今月２日、立法院財政委員会での質疑で、「予約販売は先物同然で、住宅価格の上昇を助長している」として、投機的な住宅取引に懸念を表明していた。
