華碩電脳（ＡＳＵＳ）が政府採購法（政府調達法）に基づく環境保護標章の登録内容とは異なる製品を納入していたことが判明し、監督官庁である行政院環境保護署（環保署）が同社による環境保護標章の申請資格を１年間停止する処分を今年２月の時点で下していたことが23日、同署の説明で分かった。24日付経済日報が伝えた。
環保署は環境保護や環境対策製品の普及を目的として、政府機関が環境保護標章の付いた製品を優先調達する制度を設けている。
ＡＳＵＳは2011年、台北自来水事業処（水道事業処）のパソコン調達入札で、落札後に納入したＰＣの中央処理装置（ＣＰＵ）が環境保護標章の登録内容と異なっていたとして、落札が取り消された。
その後、環保署はＡＳＵＳのデスクトップ型ＰＣ４機種が標章の登録内容と一致していないとして、今年２月から来年２月まで標章の申請資格を停止する処分を下した。
環保署の説明によると、停止されたのは標章の新規申請資格だけで、問題の４機種は登録内容の変更手続きが完了し、現時点で標章は有効だという。
