市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは23日、このほど発表されたアップルのタブレット型パソコンの新モデル「iPad Air」（9.7インチ）および「iPad mini」について、「スペックは大きく向上したものの、価格や商品としてのポジショニングには依然問題点が少なくない」と指摘し、今年のｉＰａｄ製品全体の出荷台数予測を従来の7,210万台から7,050万台へ約2.2％下方修正した。同製品のサプライチェーンを構成する台湾メーカーにも影響が懸念される。24日付経済日報が報じた。
ウィッツビューの邱宇彬研究協理は、「iPad Airは469グラムまで軽量化し、これまで課題となってきた大画面タブレット型ＰＣの携帯性を改善した」としながらも、499米ドルという価格については「10.1インチクラス・タブレットＰＣ市場の主流価格350米ドルを150米ドルも上回っており、多くの消費者の消費行動に影響を与える」と指摘した。
またタッチ機能を搭載したノートＰＣ価格が、低価格製品では400〜600米ドルまで下がると予測されていることもiPad Airの販売に脅威となるとの見方を示した。
