国民党内の政治闘争による立法院の審議空転で、今年６月に締結された中台サービス貿易協定の議会承認手続きは越年が避けられない情勢だ。25日付経済日報が伝えた。
与野党が計画している議事日程によれば、年末時点でも中台サービス貿易協定に関する実質的な審査には入れず、公聴会の段階にとどまる見通しだ。立法院では24日、同協定に関する９回目の公聴会が開かれたが、今後さらに７回の公聴会が予定されている。野党民進党は公聴会を２週間に１回開きたい構えで、このままでは立法院の今会期中には公聴会の日程が終了しないことになる。
これにより、中台の商品貿易協定交渉やシンガポールとの経済パートナーシップ協定（ASTEP）調印もさらに遅れるのは必至だ。
中台サービス貿易協定には、中国と香港による経済・貿易関係緊密化協定（ＣＥＰＡ）を上回る市場開放措置が盛り込まれているが、中国と香港の間ではＣＥＰＡの第10次補足協定（ＣＥＰＡ10）が来年１月にも発効する見通しで、中台サービス貿易協定の優位性は失われかねない状況だ。
