内政部は24日、「都市計画法台湾省施行細則」の改正を決め、容積率奨励の総量上限を都市再開発地域で50％、その他地域で20％とすることを決めた。上限規定は当初今年７月から導入される予定だったが、移行期間を設定し、2015年７月から実施されることになった。25日付工商時報が伝えた。
現行制度では、法定容積率に上積みを認める奨励措置が複数あり、個別の措置には上積みの上限が設けられているが、総量としての上限は設けられていなかった。このため、内政部は総量規制の観点から、今回の細則改正を決めた。
ただ、今回の細則は「台湾省」を対象としており、法制上は現在台湾の都市部の大半を占める「５直轄市（台北、新北、台中、台南、高雄市）」は対象に含まれない。５直轄市は別途、同様の措置を講じることになるが、上限と実施時期については足並みをそろえることで中央政府と合意に達している。
