中国の移動通信キャリア最大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）に出資し、スマートフォンを共同開発するとの情報が市場で流れ、ＨＴＣの株価がストップ高を付けた。ただ、ＨＴＣが否定した上、中国の業界関係者も「うわさを聞いたことはない」としており、架空の情報だった可能性が高まっている。25日付工商時報が報じた。
中国の業界関係者は「ＨＴＣの経営が最近行き詰まっているとは言っても、ハードウエア開発能力は依然として強く、中国や世界のハイテク企業が（提携）交渉を望んでいる」と述べながらも「ＨＴＣの王雪紅董事長は態度が強硬で、出資は容易ではないはずだ」と指摘した。
同関係者はさらに、「中国移動は国営企業であり、台湾の大企業に出資することになれば、台湾政府が難色を示すのみならず、中国政府もかなり慎重にならざるを得ない。今回の情報はデマではないか」と切り捨てた。
ＨＴＣは2009年、中国移動の王建宙董事長（当時）が訪台した際、中国で独自開発された３Ｇ（第３世代）携帯電話規格のTD-SCDMA方式による機種発売に向けた協力覚書を結んでいる。
ＨＴＣの24日終値は145台湾元（約480円）。25日は前日比3.09％高の150元で引けた。
