経済部工業局はこのほど、台湾が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加盟した場合の産業への影響に関する初歩的な報告書をとりまとめ、平均関税からみて、東南アジアで関税率が高い石油化学、機械、製紙、鉄鋼の４産業が関税引き下げによる利益を受けると指摘した。27日付工商時報が伝えた。
例えば、機械に関しては、台湾の平均関税率は2.93％で、ＴＰＰ加盟国の平均2.45％よりも高いが、台湾が主力とする工作機械に関しては、東南アジア各国が関税を引き下げれば、台湾の機械産業にとって利益が大きいとの判断が示された。
一方で、ＴＰＰで衝撃を受ける潜在性がある産業分野としては、食品加工、自動車を挙げた。そして、報告書は「全体として弊害より利益が大きい」との判断を示した。
工業局は先ごろ、業界とＴＰＰ加盟問題に関する座談会を開いた。その結果、鉄鋼、機械業界からは早期のＴＰＰ加盟を求める意見が出る一方、潜在的にマイナスの影響を受け得る業種に対し、政府が早めに対応措置を検討すべきだとの意見も示された。
