食用油の不当表示問題で、安価な綿実油を商品に混入していたことが明るみに出た大統長基食品廠と富味郷食品について、衛生福利部は26日、両社の所在自治体である彰化県、新北市に対し、それぞれ18億5,000万台湾元（約61億円）、４億6,000万元の行政罰を下すことを勧告した。食品メーカーに対する罰金としては、過去最高と２番目の高額となる。27日付蘋果日報が報じた。
衛生福利部は「今回の食用油に関する事件は、消費者への影響が極めて大きい。関連業者は事件が明らかになった当初、いずれも疑惑を認めず、反省の態度がなかったばかりか、行政に調査経費支出を強いた上、市場の信頼を破壊した」と断じた。
多額の行政罰は、業者が得た不当利得を罰金の形で徴収する狙いがある。今後の調査結果によっては、罰金額がさらに引き上げられる可能性がある。
なお、彰化地方法院検察署は25日、食品衛生管理法違反の罪で、大統の高振利董事長らを起訴した。
