デジタルカメラ用レンズ大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）は25日、同社の企業機密を同業の先進光電科技（アビリティ・オプトエレクトロニクス・テクノロジー）が不正な手段で入手し、利用したと訴えていた問題について、先進光電の責任者、羅章浚・前総経理、元従業員らを相手取り、合計15億2,200万台湾元（約50億円）の賠償を求める民事、刑事訴訟を起こしたと表明した。26日付中国時報が報じた。
ラーガンは2011年に同社を離職した元エンジニア４人は、先進光電に入社し、ラーガンが企業機密としてきた自動化技術を使って特許２件を取得したと主張。この４人が同社の企業秘密を盗み取り、特許権を侵害したとして智慧財産法院（知的財産裁判所）に訴えを起こした。４人は既に先進光電を離職している。
なお、智慧財産局はすでに先進光電に対し、対象となる特許２件について譲渡、授権などの行為を禁止する仮処分を下している。
