ニュース 社会 作成日:2013年10月29日_記事番号:T00046655
 学校教員などをメンバーとする高雄市教育産業工会がこのほど、同市内の小中学校33校を調査したところ、うち26校で児童・生徒から「トイレ清掃費」を徴収していることが分かった。これらの学校では保護者から「子どもにトイレ掃除をさせたくない」との要望があり、清掃を外部の業者に委託し、その費用を児童・生徒全体で負担しているためだ。「教育の一環として子どもにトイレ掃除をさせるべき」などの批判も聞かれる。
ある小学校の校長は、「子どもの数が減っている現在、保護者は自分の子がかわいいあまり、苦労をさせたがらない傾向があり、これがトイレ清掃費の徴収につながっている」と指摘している。ちなみに各校で徴収される「トイレ清掃費」は1学期1人当たり70〜150台湾元だそうだ。
また、児童・生徒の保護者で組織される高雄市各級学校家長協会の黄国盛理事長は「一部保護者やPTA団体は費用を出してでも業者に清掃を委託した方がよいと考えており、部外者は各校の自主性を尊重すべきだ」と語っている。
一方、教育部国民及学前教育署の邱乾国組長は、規定によると小・中学校で児童・生徒から徴収できる費用は▽書籍費▽学生寮費▽PTA会費▽団体保険料▽給食費──の5項目だけで、「トイレ清掃費」という名目で徴収することは不適切だと指摘。すでに高雄市教育局に対し改善を指示したと語った。
ただ、高雄市教育局の鄭新輝局長は、PTA名義で徴収する場合は尊重すると表明。一方で、「トイレ掃除は生活教育の一種であり、学校および保護者に対し、安全かつ負担が増さないなら、子どもに学びの機会を与えることを奨励する」との方針も示した。
なお、自由時報の調べによると、台北市、新北市、桃園県、台中市、台南市といったその他の都市部の学校では、ほとんど「トイレ清掃費」の徴収はみられなかった。高雄市の親が子どもに特別甘いのだろうか。
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