民間司法改革基金会（司改会）は28日、検察や警察による通信傍受案件が最近５年間で毎年１万件を超えており、通信傍受の対象者が人口に占める割合は、米国の50倍、日本の1,929倍に達すると指摘した。その上で、現状は憲法が保証する通信の秘密やプライバシーの権利を侵害しているとして、法改正を目指す考えを示した。29日付聯合報が伝えた。
司改会は台湾では通話内容だけでなく、電子メールやチャットアプリの内容、画像、データなど全てを傍受した上で検察官が必要な情報を選ぶことができ、プライバシーの侵害に当たると指摘した（司改会リリースより）
司改会によると、台湾の検察官は2008〜12年の５年間で年平均約１万5,000件の通信傍受を申請し、73％が認められた。人口対比では、台湾では１万人当たり4.4人が通信傍受の対象となっていることになる。これに対し、米国では同0.08人、日本では0.002人にすぎない。司改会は「台湾の通信傍受の基準は甘過ぎる」と批判した。
司改会はその上で、法務部調査局と内政部警政署にある「通訊監察中心（通信監察センター）」を廃止すべきだと主張した。
