行政院経済建設委員会（経建会）が28日発表した９月の景気対策信号総合判断指数は19ポイントで前月比１ポイント下落し、景気対策信号は３カ月連続で「黄青（景気後退傾向）」となった。経建会は金融、市場信頼感は大方安定しているものの、生産、貿易、消費、労働市場が思わしくなかったと説明した。29日付工商時報が報じた。
先行指数の領先指標総合指数は103.57ポイントで同0.45％上昇、トレンド除去後は101.21ポイントで同0.33％上昇した。一致指標の同時指標総合指数は101.26ポイントで同0.13％上昇、トレンド除去後は98.95ポイントで同0.01％上昇だった。
高仙桂・主任秘書は、景気回復力が依然不足しているものの、先行指標が上昇傾向にあるため今後はやや楽観でき、来年は好転すると述べた。ただ経建会は、米国財政問題の未解決が世界経済の最大のリスクで、台湾では食品偽装問題が消費者の信頼感にダメージを与えていると指摘した。
