中央銀行（中銀）の彭淮南総裁は28日の立法院財政委員会で、台湾人の住宅ローン返済額が世帯収入に占める割合は３割を超えており、住宅価格が高い台北市では47％に上ると指摘。将来利率が変動すれば、ローン地獄に陥る恐れがあると懸念を示した。29日付蘋果日報が報じた。
彭淮南・中銀総裁（右）は台湾の今年の経済成長率について、台湾内外の18社が大方2.2％前後を予測しており、２％台は問題ないとの見方を示した（28日＝中央社）
中銀が同日発表した統計によると、９月末の住宅ローン残高は５兆5,413億台湾元（約18兆3,000億円）で前月比265億元増加した。昨年８月以来で最大の増加幅だ。
初めて住宅を購入する若年層向けの青年安心成家ローン残高は3,165億3,000万元で同96億5,000万元増えた。
川上に当たる建築融資残高は１兆4,861億元で前年同月比1.6％増え、過去４カ月で最高だった。
