張盛和財政部長は28日、投機目的の住宅売買を抑制するため、２戸以上の住宅の所有者について、房屋税（建物固定資産税）の税率を引き上げるよう地方自治体に求めていく方針を表明した。29日付工商時報が伝えた。
張財政部長は立法院財政委員会で、孫大千立法委員（国民党）が、自己居住用以外の住宅に特別税を導入すべきだと提案したことに賛同し、房屋税の税率引き上げを特種貨物労務税（ぜいたく税）の見直しと同時に実施する方向で検討してく考えを示した。
房屋税の税率は現在1.2～2.0％の範囲で地方自治体が定めることができるが、実際には全自治体が法定下限の1.2％で足並みをそろえている。
張財政部長は「提案があった特別税は、房屋税の現行制度を活用することができるが、地方自治体に房屋税の調整をいかに求めていくかが課題になる」と述べた。
ただ、地方自治体からは、自己居住用住宅の定義が不明確で、法制度には欠陥があるとの指摘もあるほか、自治体ごとに議会で承認を得るのは困難を伴うとして、中央政府が一律に税率を定めるべきとの意見も出ている。
