中央の各行政機関および地方県市が昨年、行政院公共工程委員会（工程会）の「政府電子採購（調達）網」を通じて公共工事の代金支払い遅延を告知した件数は計5,020件で、工事入札件数全体15万9,300件の約3.1％を占め、総額117億3,000万台湾元（約390億円）に達していたことが監察院審計部の調べで分かった。支払い遅延の期間は平均6.1カ月に上り、野党・民進党の立法委員からは「民間建設会社の公共工事受注意欲に悪影響を与えており、経済振興にマイナスだ」との批判が出ている。29日付自由時報が報じた。
中央機関では、支払い遅延が起きた案件が入札案件全体に占める割合は行政院が最も高く1.82％、平均の支払い遅延期間は人事行政総処が12カ月で最も長かった。
地方県市では、南投県の支払い遅延の発生率が69.52％で圧倒的なワーストワンとなった。南投県では昨年11月、李朝卿前県長（国民党）が、県発注の道路の災害復旧工事で賄賂を受け取ったとして逮捕され、先月監察院から弾劾されている。
