最近中国で高スペック低価格で注目を集めるスマートフォン、「小米」や「紅米」を販売する同国の新興メーカー、小米科技（小米、シャオミ）に対し、経済部投資審議委員会（投審会）は28日、台湾での製品および周辺商品の販売、アフターサービス業務の提供を条件付きで承認した。これは中国のスマートフォンブランドによる初の台湾投資となる。29日付工商時報が報じた。
小米は香港の「XIAOMI H.K. LIMITED」を通じ、約376万台湾元（約1,250万円）で台湾の代理業者、台湾小米通訊の全株式を取得する。今後、台湾に拠点を設置し、事業展開を拡大する方針だ。
ただ小米の台湾投資承認に当たり投審会は、国家機密や個人情報の安全面を考慮し、同社が台湾において独自にネットワーク、通信設備、サーバーなどを設置したり、販売したりすることはできないとの条件を付けた。このため、台湾において自社ホームページを通じた製品の販売はできず、ＰＣホームなどショッピングサイトと提携して販売することになる。
