中国でＩＴ製品の主な生産拠点に浮上した重慶市で最近、労働力不足が深刻となり、ノートパソコンを生産する一部のＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーでは、生産能力が40％低下している。各メーカーは生産の一部を華東地区の工場に振り分け、物流コストを自社で吸収するなど対応に追われている。29日付電子時報が伝えた。
重慶地区では来年も各メーカーが生産能力の拡充を予定しているが、労働力不足は解決のめどが立っておらず、状況がさらに悪化する可能性が出てきた。他地域に比べ職業学校から派遣された学生労働者が多いことも労働力が安定しない一因だ。
サプライチェーン関係者は「重慶地区の労働者はもともと華東より少ない上、地元労働者は残業を望まず、柔軟に残業が求められるノートＰＣ生産の特性に慣れていない。各社がさらに生産能力を拡充していることも頭が痛い問題だ」と指摘した。
現在、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や宏碁（エイサー）は、中国での生産能力の80％を重慶にシフト。華碩電脳（ＡＳＵＳ）も重慶からの出荷割合を40％に高めた。東芝も重慶への生産移転を計画している。ＯＤＭ各社も同様で、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は重慶での生産割合を50％から年内に70％に高める構えだ。
