ニュース 電子 作成日:2013年10月29日_記事番号:T00046678
国家安全局(国安局)の蔡得勝局長は28日、立法院での答弁を通じ、安全保障上の懸念があるとして、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を台湾の政府機関が調達することに反対する意向を表明した。29日付工商時報が伝えた。
米情報機関による独首相らへの盗聴疑惑について、蔡局長は、馬英九総統に提供している通信機器は安全上問題がないと強調した(28日=中央社)
立法院外交・国防委員会で蔡煌瑯立法委員(民進党)は「華為は中国人民解放軍系とされ、政府の出資を受けている。大陸(中国)側の必要に応じ、技術や設定を変更し、ユーザーの情報や商業上の機密、国家機密を盗み出す可能性がある。政府は警戒心がない」と批判した。
これに対し蔡局長は「政府各部門とも華為製品の使用には慎重で、国安局も高い関心を抱いており、各部門に軽率な対応を取らないよう呼び掛けている」と述べた。その上で、政府部門が華為製品を優先的に調達できないようにすべきだとの蔡立法委員の提案について、蔡局長は「それが我々の政策だ。国安局は政府機関が華為製品を使用することに賛成せず、各部門に呼び掛けを行っている」と説明した。
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